建設業界における技術提案による落札について

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公共の建築物を建築する際は、行政(国や地方自治体など)が競争入札を行い、建築物を設計する業者と建設する業者を決定します。一般的には、競争入札で各業者は決定します。

入札には複数社の業者が参加し、その中から最も安値を提示した業者が落札し、その物件の工事を請け負うことになります。

しかし、この入札制度には問題点もあり、安価で落札した分、工事において建設業者が手抜きをするという事態が発生しているのです。この手抜き工事を回避するために、行政では策が練られました。


手抜き工事を回避するべく採用された入札方法が、技術提案式競争入札です。

入札に参加する業者は提示する金額と共に、工事においてどのような創意工夫をするか、その内容を記載した提案書を提出します。これを技術提案書と呼びます。

そして、事業主となる行政は、各業者が作成した技術提案書を見比べて、請負金額が安く良好な技術提案をした業者を選定します。いわばコンペティションと競争入札が合体したような入札システムです。
請負金額が安価であることと、技術提案の内容が適正であるという条件をクリアした建設業者が、落札をすることになります。
ですから、入札した金額が最も安価だったとしても、技術提案の内容が悪ければ、工事を請け負うことは出来ません。


入札金額だけで決まるのではなく、技術提案も含めトータルでバランスのとれた業者が工事を請け負うことになるのです。技術提案の内容は、工事が始まった時から行政によるチェックが入ります。

技術提案で業者が提案した内容が、工事中にもれなく遂行されているかという点です。


そのチェックは仮設工事の段階からスタートします。

業者側は近隣住民に配慮するための技術提案をする場合が殆どですので、仮囲いが街並みに溶け込むよう植栽を設けたりします。


そして、足場組みのチェックも入ります。

安全に足場が組まれ、作業する上で安全な足場を組立てられているかという点です。
そして建築物本体の工事に入ります。


建築物の本体工事においては、建築基準法で定められた検査項目以外に、業者が細かく検査を実施するという技術提案があります。


これがしっかり遂行されているかという部分も行政が厳しい目でチェックを行います。

また、工事中の勉強会実施という技術提案もあります。
定期的に勉強会を実施することで、定例会議だけでは得られなかった情報の共有が可能となり、また、工事方法の改善等をする上で効果を発揮します。
このように工事が進捗する間に、請負業者は技術提案を実施した根拠として技術提案報告書を作成します。

そして、工事が竣工すると、事業主は技術提案報告書をチェックします。


その報告書のとおり工事が行われていれば合格です。
もし、報告書に偽りがあったり、入札時に提案した技術提案内容が実施されていなければ、次回の入札から指名停止という厳しい処置をとります。
このように、工事の安全、品質を確保する上で、技術提案による入札と落札は重要と言えます。

建設の落札はこちらのサイトで情報公開中です。



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http://www.sankei.com/sports/news/160228/spo1602280001-n1.html

https://4meee.com/articles/view/478935

http://okwave.jp/qa/q4004751.html

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